はじめに
2021年3月10日に、こんな記事を公開しました。
これは、以前、公開していた記事を書き直したものです。
独立を考える開発エンジニアへのアドバイス
ちょうど新型感染症の国内流行が始まったころです。
最近、この記事が読まれるようになってきました。
お勤めの企業が、将来展望や事業計画に魅力を感じなくなってくると、転職や独立などを考えるようになり注目されるようです。
その前に企業における開発エンジニアの位置づけを税制や補助金政策などから考えてみましょう。
意外なことを知ることになります。
製造業における三権分立
『製造業における三権分立』をご存知でしょうか？
製造業は、3つの領域に分割され関連する省によって管掌されています。
(開発・設計領域)
まず、新技術、新商品の開発領域は文部科学省が管掌しています。
そのため、経済産業省の『ものづくり補助金』では、設計や開発仕様書などの作成費用は含まれていません。
この領域は、大学などが行う基礎研究の成果を新技術として企業に移転したり、新商品として活用してもらうことです。
この領域で想定されている成果物は設計図面あるいは製品仕様書となります。
この領域では文部科学省のサポイン(助成金)が利用できます。
また、製造現場に成果を落とし込むため、NEDOなどの研究・開発事業などに採択されることで事業費が助成されます。
開発系のエンジニアの立ち位置としては、この領域になると思います。
税法上では、この領域で発生する費用は経費として扱われるため、資産しては見なされません。
開発に携わるエンジニアの皆さんからすれば、成果物の図面や仕様書は価値を生み出す資産のように思われるかもしれません。
しかし税法上では経費(開発費用や開発に必要な人件費など)の対価として得られたものです。
残念ながら、その成果物だけでは価値を生み出すことができないとみなされており、固定資産としては扱われていないのです。
(生産・製造領域)
この領域は、経済産業省が管掌しています。
事業経営のマネジメントが重要視される部分です。
開発・設計領域の成果物、設計図面や製品仕様書から生産装置が生み出されます。
これは、資材を投入すれば商品が生み出されるため固定資産としてみなされます。
見方を変えると、この生産装置を微調整し対価が得られる商品を生産できるようになった。
微調整に伴い、設計図面や製品仕様書は変更することになります。
キツイ言い方ですが、設計図面や商品仕様書などは、商品を生産する装置を完成後にメモしたもの。
そんな位置づけになってしまい、資産としては見なされないようです。
日本という国で開発系エンジニアというのは、
企業の生産活動に対し課題解決の提案や参考情報を提供する仕事。
そんな定義なのかなぁ。と、
開発系エンジニアとして会社経営をしながら、そんなことを感じてしまいます。
テレビのようなメディアでは、開発したエンジニアやチームを取り上げて、その努力や成果を特集し報じています。
しかし、その一方では図面指示に従って部品を製作すること、図面には欠けている微調整を行って一つの装置や製品にすること。
そちらの方が価値があると思われているようです。
図面や仕様があるから、装置がうまれ製品を生産できるわけです。
開発は、非常に重要な仕事なのですが、資産としての位置づけがないため、扱いが軽くなってしまうのです。
なので開発系エンジニアは、『難しいことを知っている頭がいい人。』でしょうか。
そのため、企業だけでなく、社会の中でも、評価は思うほど高くはないのです。
(技能教育・人材育成)
技能教育については、厚生労働所が管掌です。
技能検定は厚生労働省が行っていることを考えると理解できると思います。
本来ですと、社会人のリカレント教育やリスキリングは厚生労働省の担当領域となります。
現実には、大学などでリカレント教育が行われていたりします。
大学で行われるわけですから、文部科学省ですね。
最近、取り上げられるリスキリングは経済産業省が社会に定着させようとしています。
管掌省庁が背策を打ち出せない現状を見ると、この先の新産業創生などは厳しいと言わざる負えません。
社会人の再教育に関して利権争いが始まったと思えてきます。
実は、新産業創生、経済再生と言いつつも、こんな三権分立が存在するため、統一した政策が打ち出せず、各省庁に振り回されているのが現実です。
その中で、開発系エンジニアは宙に浮いた状況になっています。
開発系エンジニアの独立
開発系エンジニアは、お勤めの企業では、専門的な知識や知見を持った人。という位置づけでしかありません。
ご自分の希望や取組みたいテーマがあったとしても、現在の経済環境では経費削減などを理由に取組めないことも多い。
そんな時、キャリアの将来性を踏まえ、転職を考えてしまうと思います。
しかし、専門性が強すぎること、
それ以外の専門分野について横断的な知識を持っていないおらず、幅広い技術課題に対して解決できないこと。
仕事に対する視野の狭さから転職先もなく、あきらめる方も多いのではないでしょうか？
西暦2000年からの20年は成果主義による賃金体系が導入されたため、専門性を育てることに重きを置いています。
しかし勤続年数が長くなると、次第に専門性を喪失させながら、総合職のようなマネジメント能力が要求されるようになります。
このようなキャリア育成では、結果的に転職は難しくなってしまいます。
企業としては、育てた人材に転職されるのも困るので、転職しづらくする目的もあります。
そこで独立を考えてしまう。
高い専門性で何をしますか？
その専門性に業界のニーズはありますか？
事業資金はありますか？
機械だけでなく、電気や情報など、横断的な専門知識は持っていますか？
4年制大学の工学部で学ぶ、横断的な科目の知識はありますか？
2022年の9月から9年目を迎えます。
開発系エンジニアとして独立し、9年かけて、いろいろな投資をしてきましたので、ある意味充実した環境を整えることができました。
しかし、利益は乏しく、自分に対する報酬は高くありません。相当、生活を犠牲にしています。
でも水素エネルギーやカーボンニュートラル関係の実験装置開発など引き合いが入るようになってきました。
それでも法人化して9年です。
個人事業として独立した時点から見ると10年かかりました。
独立は慎重に
このような苦労と経験を踏まえると、独立を創造することは楽しいと思いますし、大事なことだと思います。
キャリア・コンサルタントなども、独立を勧める発言を多く聞きます。
ただ、現実的なことを考えると、独立を経費面で支えてくれる企業(取引先)は必要です。
取引先が必要とする製品やサービスを提供できるでしょうか？
その製品やサービスの提供には、ご自分の専門性以外の知見も必要になると思います。
準備はできていますか？
開発規模、製品・サービスの製造規模が大きくなれば、組織も必要になります。
目標とする年商と必要な組織の体制などは構想できていますか？
現実を知ることで、転職や独立について冷静に考えられるようになると思います。
否定的なことを並べているように感じるかもしれませんが、現実を知ってからでも遅くはないと思います。
あらためて、独立は慎重に。
創業計画の作成など、ご不明な点があれば、お問い合わせページからご連絡ください。
