9月から新年度です。(法人設立時の思い出)

9月1日より新年度となりました。
2013年9月1日に法人として設立し、今年で8年目となります。

法務局への設立登記

当初は50万円の自己資金を資本金として設立しました。
定款の作成と登記は司法書士にお願いしました。

しかし、資本金50万円で出来ることはそこまで。
そこから先は、すべて自分で行いました。

  • 法務局への登記
  • 税務署、県、市の市税課での手続き
  • 取引する金融機関での預金口座開設
  • 最後に履歴事項全部証明書と社会保険を引き落とす預金通帳を持参して社会保険事務所への手続き

初めに行ったことは法人設立準備団体の設立。
そして設立趣意書を作成し、法人設立の意義を示す定款を公証役場に登記。
この間に代表者印(丸印)と社印(角印)も作成しました。

登記した定款を元に法人登記申請書を作成し、地方法務局の浜松支局で登記しました。
同時に代表者印も印鑑登録しています。登記料は、15万円だったと記憶しています。
見たことが無い額面の収入印紙を申請書に貼付けて提出しました。

設立準備団体の設立後から法務局への登記までに要した経費ですが、設立準備金という科目で負債金とすることができます。

法人設立登記を自分で行った経緯

履歴事項全部証明書(登記簿謄本)が無いと、法人の存在が証明できません。
個人で言えば住民票に相当するものです。

実は、税理士に法人設立支援をお願いしていたのですが、その税理士はステージ4の癌(ガン)でした。
当時の個人事業の帳簿を見て、『この規模なら顧問を引き受けるよ。』とお言葉をいただきました。

しかし、安心したのも束の間の事。
法務局に登記に行く3日前、突然のお断りの電話が入りました。
ガンの進行が早かったらしく、決算を迎えるまでの1年は無理だと判断されたのでしょう。

その時、無理を言ってご紹介いただいたのが、現在の顧問税理士です。
その顧問税理士と面談ができたのが法務局へ登記に行く2日前のこと。

登記後の9月1日以降から法人契約はするけど、登記の支援はしない。

そんな経緯があり、法人設立登記から税務手続き、社会保険事務所への手続きは自分で行いました。
今、振り返ると、人任せにせず自分で設立に関する読み物を見て実践できたので、良かったと思います。

また、直前でお断りされた税理士さんは、法人設立後、4カ月目に顧問税理士から亡くなったことを知らせれました。
今の顧問税理士に引き合わせてくださったことに、感謝しています。

次は税務手続きと預金口座の開設

履歴事項全部証明書が発行できるようになると、次は税務手続きになります。

まず税務署に行って法人登録手続きをしてきます。
同時に個人事業の廃業を申請します。

この時、申請書は複写式ではないため、同じ書類をもう一通作成します。
そして申請時に複写であることを説明し、同じように受付印を捺印してもらいます。

次が県の税務課で手続きです。
通常は税理士による電子申告が主流のため、紙の申請書を持参して手続きすることは少ないようです。
なかなか相手にしていただけませんでした。
こちらは、書類を受取ってもらい、その場で不備がなければ手続きは終了です。市役所も同じです。

そのまま預金口座の開設で、法人の印鑑証明書と法人の代表者印と法人の銀行印、履歴事項全部証明書を持参して手続きです。
審査が入りますので、その場で通帳はもらえなかったと思います。
数日後に担当者が所在地確認もあり、通帳を持ってきました。

登記してからここまでが2週間です。
法人の預金口座ができたのは9月の中旬でした。

最後は社会保険事務所で手続き

こちらでも履歴事項全部証明書は必要です。
同時に、社会保険料を引き落とす預金口座も必要になります。

登記して履歴事項全部証明書を取得出来ても、それだけでは手続きできない公的期間となります。
この時には、社会保険の料率について、まったく知りませんでした。

慌てて社会保険労務士に電話して、相談料をお支払しながら社会保険料の算定方法について勉強させてもらいました。

最初に言われたことは、『役員報酬はいくらにしますか?』です。
ここが決まらないと算定できません。

ここが落とし穴だったのでした。
設立準備の時点で売上げと人件費を除く経費の予測があれば、その差額から法人負担分を含めた人件費を決まります。
設立の事に頭が一杯で、収入源や経費の支出見通しはありませんでした。

今となれば笑話ですが、当時は困ってしまい、個人事業の時に給与として設定していた金額で算定することにしました。

そんな騒動があっての社会保険事務所への登録となりました。

思い出話は付きませんが…

法人設立時は、いろいろなトラブルも多く大変でした。
書き始めると止まりません。

現在では、これまでの決算から予測される経費から年度予算を策定し、今期の予測売上額との差額から人件費(社会保険料法人負担分を含む)を決めています。
法人設立から8年近くかかりましたが財務計画が立てられるようになりました。

設立当初から事業計画も立てて予実管理をしております。
その成果もあり8年目を迎えられたと思います。

たまに起業や法人設立の相談を受けることがあります。
設立時の苦労と失敗があるので、自分の経験や読み物では記されていないこともお伝えし、慎重な計画の策定をしてもらっています。

当社にとっての新年度が始まりました。
今年度は大きな国家プロジェクトを支えています。

会社経営をしながら機械系のフルスタックエンジニアとして認知されるように努めたいと思います。
今年度も当社をよろしくお願いいたします。

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