2025年1月に告知するべきでした。
1). 法人事業の清算処理は無事に終わりました
法人事業は2024年9月30日を以て、解散いたしました。
その後、清算団体として法人の清算処理をおこない、2024年10月24日に官報に告示。
2024年12月25日を以て結了決算報告を税務署に申告し、結了決算書を持って法務局に結了登記をいたしました。
その結了登記(閉鎖登記)の履歴事項全部証明を税務署に提出し、法人の解散に伴う清算処理は完了しております。
法人の債務を代表取締役が個人で引き継ぐことで債務処理も滞りなく終わりました。
10年以上にわたり当社に対し配慮してくださった皆さま、ありがとうございました。
2) 代表取締役、個人への引継ぎ
法人の(流動、固定)資産や債務、純資産は、解散に伴い消滅することはありません。
事務所の残置物は廃棄となりますが、引き継げる資産や商品在庫、消耗品などの貯蔵品は買取。
法人が契約したビジネスローンなどの債務は根保証契約で代表取締役に引き継がれます。
法人が解散すると、すべて無かったことにはなりません。
引継げる資産や商品在庫が無ければよかったのですが、債務との兼ね合いから商品を残置物として破棄することもできませんでした。
また個人で複数の事業者から給与収入も得ていたため、個人事業者として開業し、資産を引継ぐことにしました。
法人の結了決算だけで終わりません。
法人の資産や負債を引継いだ個人の確定申告書も必要になります。
3) 個人の確定申告書
法人の資産や債務を引き継いだ個人の確定申告も必要になります。
先ほど、『法人資産を購入して…』と書きましたが、譲渡の場合、譲渡金額に対し譲渡税が掛かります。
個人の資金を法人に入れていたので、その資金と相殺する形で法人資産を買い取りしました。
引継ぎ資産や債務などを表にまとめ、個人事業の決算書として確定申告時に添付しています。
法人事業の解散時決算書と、その年の代表取締役、個人の確定申告書を合わせて、資産や債務の譲渡が正確に行われているかが確認されています。
ここで法人の解散時決算書に記載した代表取締役、個人への引継ぎ資産と、個人で申告した確定申告書の内容に整合性が必要になります。
もし整合性が見られない場合、管轄の税務署からお問い合わせがくると思います。
それでも整合性が見られない場合、税務調査に入られるのかもしれません。
個人事業の税務を請負っていただける税理士なら、どちらも見てくれると思うので、大丈夫だと思います。
私の場合、法人の税務しか請負わない方でしたので、法人の税務記帳は、私自身がやっていたので、個人事業の決算書は自分で作成しました。
4) インターネットには、法人から個人成した体験談や手続を説明した記事はありませんでした
個人から法人成。
その関係の記事や手続を説明した記事が多かったです。
『個人成』
このキーワードで検索しても、参考になるような記事はありませんでした。
逆に『法人成』に関するものが多かったです。
法人を解散する理由の多くが『倒産』や『破産』などのネガティブなキーワードと結びつくからなのかもしれません。
債務処理の話で、金融機関と『法人解散』を伝えたとき、金融機関の担当者は、説明内容をあまり訊いておらず、『倒産』、あるいは『破産』と勘違いしていたようです。
上席の幹部職を伴い、強硬に返済を迫られました。
その後、解散時決算書などを見せて、事業資金に余裕が有るうちに解散し整理することを理解してもらいました。
手続きについても、強硬な姿勢は見せなくなり、穏便に法人の清算処理が進みました。
参照できそうな情報が無かったので、法人で行っていた複式簿記のルールに従い、法人の引継ぎ資産の処理していきました。
面倒なのは、ここに個人の経費処理を入れていくことです。
法人の清算期間中は法人の事業経費で処理しますが、不足する場合、清算団体の代表清算人(代表取締役)の資産から清算することになります。
その資産は個人の資産ですので、法人では『借入金』として入金処理し、個人では『事業主貸』として出金処理をします。
法人から個人に入るお金は『事業主借』で入金処理します。
この辺の確認に、3回ほど、法人と個人の預金通帳を見比べました。
2025年3月1日に個人の確定申告書(令和6年分)は完成しました。
この日を持って、個人の法人資産引継処理も終わりました。
2024年10月1日から始まり、2025年2月28日までの5か月間。
長かったです。
すべてが終わりました。
途中、一時的な仕事も入り金銭的には助かりました。
しかし、個人事業で仕事となるとキビシイ。
事業資金のサブスク化が進み、外に仕事を出すよりは社内に人を取り込み、仕事を任せた方が経費が掛からない。
人件費も月給や時給として予算化しやすいし、勤務日も指定できれば、工数も計画として組みやすくなる。
その弊害が、計画を守り切れず、データ偽装に発展してしまったのですが、難しいですね。
仕事などのご相談は、お早めに。
