1 法人の後始末

昨年9月30日に法人を解散しました。

事業用資金も底が見えてきたことと、仕事も少なくなり将来の見通しも立たない状況でした。
社会的な情勢もあったのかもしれません。

個人には出せる副業的な小さな仕事がある。

という誘いがあり、法人解散を決めました。
10月1日から法人の清算手続きを開始し、官報に解散公告を掲出後、2カ月経過後の12月25日に結了しました。
人生で最大のクリスマスプレゼントだったと思います。

12月25日、結了決算書を税務署に提出。
同日、決算書を司法書士の事務所に持参して、法務局に結了登記を済ませました。

1月に入って、司法書士から結了が登記された履歴事項全部証明書(昔の登記簿謄本)をいただきました。
そのまま税理士事務所に赴き税務署に事業解散の書類を電子申告してもらい、法人の清算は終わりました。

ここまでは法人の解散の話です。
法務局と税務署に関係する申告書類は、抜け漏れが無いように専門家に任せました。

次の問題は、法人が抱えていた資産や債務の譲渡や購入などの引継になります。
これは個人のことなので、確定申告が必要になります。

法人の清算だけでは終わらないのです。

2 法人資産(債務を含む)の引継ぎとは

最近では個人成(こじんなり)と呼ぶそうですが、ネット上には法人成(ほうじんなり)の情報が多く、手探りでした。

どちらにしても解散時の貸借対照表と資産の扱いをまとめた一覧が必要になります。
自分の場合は、8月の決算時に廃業を決めたかったのですが、次の話が長引いてしまい9月末解散となってしまいました。

引継ぐ棚卸対象の資産。
この資産には商品と貯蔵品の2つがあります。

販売していたものは商品。
購入した消耗品のうち封を切っていないものは貯蔵品として購入しました。

次に法人の資産のうち個人で使えるものを購入しました。
不要なものは、事務所の残置物として廃棄処分です。

買い取った資産のうち、法人で保守やサポート契約については、所定の方法で引継ぎました。
前払費用があれば、それを引継いでいます。

最後は法人の債務。
根保証契約をしているので、法人が解散などで支払えなくなった場合、債務者として代表取締役が引継ぎます。

根保証契約に基づく切替について、いろいろと心配しましたが、電話1本で済みました。
以前については分かりませんが、電話で申出があれば、事務的に処理されるようです。

理由についても法人解散に伴い支払ができなくなるので、個人で引き継ぐ旨を伝えています。

それらを資産引継書として、引継ぎ金額をまとめておきました。
これは法人成のときに作成しましたが、個人成も同じです。

そして引き継いだことを確定申告で申告しなければなりません。

3 個人事業として法人の資産や債務などを引き受けました

経理ソフトを使い、引き継いだ資産や債務を入力し、決算書を完成させました。
そのためには、12月31日の棚卸も必要になってきます。

その結果を踏まえ、次は確定申告書の作成になります。

使っている経理ソフトでは、退職金の扱いや株式の配当金の扱いができない状況でした。
ソフトとしては、事業収入のみを扱うだけで、一般的に言われる多様な収入源について、すべてに対応しているわけではないようです。

仕方がないので、国税庁のe-taxで改めて作成しなおしました。

こちらの方が正確に売上額や収入について登録でき、良かったと思います。
また国税庁が求める別表なども、細かく作成されました。

定額減税は、一律で控除されるようにできていましたので、確定申告で控除忘れをしないように。
と、注意が多くありましたが、その心配はありません。

おそらく控除しきれなかった分については、年末調整などで調整できると考えられているようです。

いろいろと大変でしたが、法人からの資産・債務引継ぎも含めた決算書が作成でき、確定申告書の作成も完了しました。
良かったです。

4 こまったのは副業的な個人の仕事のほうでした

『副業的な』

この言葉の解釈が雇用側と私の間で認識違いがありました。

私は学校の非常勤講師もしておりますので、学校の仕事が入っていない日に取組めるような仕事だと理解しておりました。
先方も『週3日とか、週2日とか、それぐらいの感覚で…』と、言っていました。

この場合の副業は、1日8時間のうち、空き時間を副業に充て、1週間で見たとき、トータルで2日ぐらい。あるいは3日ぐらい。

そのような意味だったようです。
学校の出勤日でも問合せや仕事の連絡が入るようになり、私が解釈していたような『副業』ではなくなっていました。

学校にも迷惑が掛かるため、その仕事は辞めることにしました。

ライフスタイルに合わせた働き方。

と、言われていますが、難しいですね。